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人材派遣事業

許可番号:派 23 – 303233

派遣の流れ

人材派遣のサービスをご提供させて頂くには、まずご登録と基本契約の締結が必要です。
実際に派遣スタッフが業務に就くまでは費用は一切かかりません。

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労働者派遣法に基づくマージン率などの公開情報

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条第5項の規定により下記のとおり情報提供します。

対象期間2018年12月20日から2019年1月31日

1)2019年 1月31日付け 労働者派遣の実績及びマージン率等
●マージン率とは

派遣先より当社に支払われる派遣料金から、派遣労働者に支払う賃金を差し引いた残りの額がマージンであり、これを派遣料金で除して得られた率をマージン率といいます。

派遣労働者の数 派遣先事業所数
(実数)
1.労働者派遣の料金
(1日8時間あたりの平均)
2.派遣労働者の賃金
(1日8時間あたりの平均)
マージン率平均
(1.-2.)÷1.×100
※小数点第1位未満の端数を四捨五入
40 (人) 3 (件) 11,312 (円) 8,160 (円) 27.9 (%)
※上記、労働者派遣の料金及び派遣労働者の賃金にはフルタイム勤務及び短時間勤務等の全ての派遣労働者が含まれます。

2)マージン率に含まれる費用

マージン率には主に会社負担による各種保険料(会社負担分14.695%)、有給休暇費用4.4%、派遣労働者の交通費や被服費、会社経営費(事務所家賃、光熱費、通信費、広告宣伝費、内勤従業員給与、車輛費等)など全てが含まれます。

社会保険料 労災保険料【会社負担分0.3%】+雇用保険料【会社負担分0.85%】+健康保険料【半額会社負担4.985%】+厚生年金保険料【半額会社負担8.56%】=14.695% ※労働者が40歳以上の場合には介護保険に該当する為+0.79%の負担。
有給休暇費用 1日当り=雇用契約時間×時間給【有給休暇日数は勤続年数により異なりますが、最大で年間40日(繰り越し分を含む)】※発生日より2年間が取得可能期間
会社経営費 会社の広告宣伝費、家賃、光熱費、備品代、車輛費、教育費用、燃料費、通信費、内勤業務者の給料等
営業利益 各種保険料(会社負担分14.695%)、有給休暇費用4.4%、派遣労働者の交通費や被服費、会社経営費(事務所家賃、光熱費、通信費、広告宣伝費、内勤従業員給与、車輛費等)など全てを差し引いた額となります。
3)派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
訓練種別 対象者 訓練方法 訓練費用負担額 賃金支給 実施時間
入社時教育(行動規範・社内規程等) 初めて派遣する方
(雇入時)
OFF-JT 4時間
ものづくり研修(製造業務に携わる方) 1年以上の継続雇用が見込まれる方 OFF-JT 8時間
OAスキル研修
(主に内勤業務に携わる方)
1年以上の継続雇用が見込まれる方 OFF-JT 8時間
4)キャリアコンサルティング

派遣労働者のキャリア形成に関する相談窓口を開設しています。
ご相談をご希望の方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

相談窓口  事業管理部 (0532)21-9311

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